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「国民のために働く」菅新内閣、運転免許証も「デジタル化」推進

新内閣
「国民のために働く」と明言して発足した菅新内閣。
政治家が国民のために汗を流さないでどうするのかとも思いたくもなるが、
その政策の目玉の一つが「デジタル庁」の創設という。
平井卓也デジタル改革担当相が記者会見で2021年度中の設置を目指す考えを示し、
必要となる関連法案を21年の通常国会に提出するそうだ。きょうの産経が1面トップで報じている。
また、警察庁は運転免許証のデジタル化に向け、運用開始時期を含む工程表を年内にまとめる方針だという。
小此木八郎国家公安委員長が就任記者会見で「菅義偉首相から強い指示があった」と述べたという。
マイナンバーカードと一体化し、スマートフォンのアプリに保存することで偽造防止や利用者の利便性向上につなげる意向だが、個人情報の管理などが課題になりそうだ。

運転免許証のデジタル化については、きょうの日経が社会面で詳しく取り上げている。
それによると、運転免許証は2019年末時点で8215万人が保有。
マイナンバーカードは22年度までにほぼ全ての国民に交付するとの政府目標があるが、8月1日時点で普及率は2割弱にとどまる。
免許証とマイナンバーカードをひも付けることができれば、カードの普及促進も期待できるという。

デジタル化のメリットは煩雑な事務手続きの簡素化だ。
だが、私事で恐縮だが、5月に新車購入時に、高齢者向けの事故防止のためのサボカー補助金の申請を行った。
ところが、3か月が過ぎた9月中旬になっても振り込みの気配はない。
コロナ下で事務手続きの遅れは理解できるが、そればかりでなく審査システムの構築の不備も原因のようだ。
高齢になると気が短くなる人も少なくないようだが、デジタル庁が創設されれば、そんなイライラの悩みも解消されるのか。